2003-03-12 第156回国会 参議院 憲法調査会 第4号
したがいまして、アイヌ文化振興法は、早急に教育、仕事、それから産業、アイヌが普通に現在暮らしている暮らしの生活権そのもの全体を保障するような法律に変えていただきたいという点を望んでおります。
したがいまして、アイヌ文化振興法は、早急に教育、仕事、それから産業、アイヌが普通に現在暮らしている暮らしの生活権そのもの全体を保障するような法律に変えていただきたいという点を望んでおります。
これはあくまでも法律の基本概念でございまして、権利保障、いわゆる高齢者だから、あるいは障害者だから移動、外出ができないというような状態ではなく、そういう人たちも同等に外出できるような施設をつくろうということでございまして、移動することあるいは生活権そのものを保障しようということでございます。ですから、どこの部分がと言われるよりも、法のやはり概念、理念をうたうことが非常に重要である。
また、御案内のように、物件の申請件数におきましても、近年とみに増加してきているという指摘もできるわけでございまして、例えばこの相続に関しまして、物納できるのは資産に比較的余裕がある相続人だけ、借地権の物納は建物つきでもなかなか認められないので、自分が住む家と土地だけが遺産という場合は物納も難しいというような生活権そのものが脅かされてきているというような現状がこの日本にあるわけでございまして、この点につきまして
それはもう生活権そのものまで脅かされることになるということだったと思うのです。 そういうふうな労使間の断続的な交渉といえば交渉もやりながら、一方、並行して地労委に救済の申請をやりまして、九一年の三月に地労委から実効確保の措置勧告というのが出されました。
○片山甚市君 第二次使用の問題は今日直接関係するものでありますが、生活権とかかわる問題、いわゆる第二次使用の問題というのはやっぱりその出演者にとって生活権そのものだと思っておるのです。法九十五条の第二項により仲介業務機関、いわゆる団体が介在しており、これは文化庁に指定された団体であるが、本来の役割りを果たしていることに間違いはないか。
それで、もちろんこの業者の中にも副業としてやっている方と、それからＬＰガスの販売を主たる収入の源としている方と、これは違いがあると思いますけれども、私が提起いたしますのは、それによって生計を立てているいわゆるプロパン販売を主たる収入源としている人たちが、こういう事業の転換に伴って事業を縮小する、あるいは営業が成り立たなくなるというような、生活権そのものが脅かされるという事態のときの補償ですね、あるいは
○中尾政府委員 生活権そのものから見ますると、百五十円が人間であり、百七十円が犬であるということはまことに矛盾していると思います。
こういうところの人々は生活権そのものが成り立っていかないという問題かあります。
したがって、全軍労の皆さんたちは、自分たちの首を切られることは、生活権そのものの問題でありますから、ストを組み、その他の抗議行動を行なう、これまたわかります。しかしながら、業者の方々にとっては、その基地を閉鎖されるということは、その四十八時間ストであれば四十八時間、その間じゅう自分たちの営業を停止せざるを得ない。
けれども、ストライキの進行中において、途中からこういうストライキをやつていたのでは労使共倒れになつてしまう、自分たちの生活権そのものが奪われるのであるというふうに考えて、ストライキをやめようじやないかという気持を持つ組合員が出て出ることも、当然あることだろうと思います。
鉱物資源の滅失のごときは、永久の滅失を招来する危険が多いから、労働者の生活権そのものを脅かすものであることを労働者自身が知らなければならない。これくらいのことが問題となる程度の幼稚な現状であることが立法を必要とするゆえんである。 問九 国の基礎産業若しくは公益的事業として私鉄、ガス、水道、肥料、鉄鋼その他についても同様の措置が必要と思われるかどうか。
そういたしますと政府としては、はたしてこの條文にうたわれているところの生活権そのものをほんとうに保障するという明確な決意、信念があるかどうかという点について、私はきわめて疑いなきを得ないのでありまして、そういう点について、政府はほんとうに二十五條に規定されているところの国民の最低の生活権を守り抜くという決意があるかどうか。